日銀は、いつ金利を上げるのか

2023年7月7日 資産運用Expoで行われた獨協大学教授・経済アナリストの森永卓郎さんによる「激動の経済！どう考える？信用不安拡大のなかでの資産運用」というセミナーに参加しました。以下このセミナーの内容を下記します。

* 森永さんは、日本放送ラジオの朝のワイド番組にコメンテーターとして出演しています。 最近テレビで全く見かけなくなりましたが、ホントに思っている事を発言したら、アッという間に干されたとのことです。

少し前から言われていることですが、米国の株式市場はバブルの状態が継続しています。

a. バフェット指標（株式の時価総額をGDP名目国内総生産で割った値）１倍が適正で、1.5倍を超えるとバブルと言われていますが、現状は1.7倍になっています。

b. シラーPER（株価÷インフレ調整済の過去10年間の１株当たりの純利益の平均値）は、25倍を超えるとバブルと言われていますが、現状30倍になっています。

c. アップルの時価総額が３兆ドル（430兆円）に達しています。東証の全体の株価の合計は850兆円です。確かにアップルは素晴らしい会社ですが、次の成長を支える画期的な商品は出て来ていません。いくらなんでも高過ぎなのではないでしょうか。

* 現状バブルの状態になっているのは間違いないとして、モンダイはこれが何時弾けるかです。経済学の巨人ガルブレイスは、バブルの研究に一生を捧げましたが、「バブルの崩壊は予測できない」というのが結論でした。（そんな事研究しなくても 分かっているでしょう！と突っ込みたくなりますが…）

* 日本の株式市場は、外資の買い越しが６月になくなっています。ここから先、何が起きるのか分かりません。

* 米国の景況感は悪化していますが、タカ派のFRBパウエル議長（共和党、トランプが選出）は、年内に２回金利を上げる可能性があります。
前出のジェイソンさんに「債券の金利が何処まで上がったら、株式投資から債券投資（元本保証）に切り換えますか」と聞いたら「6% になったら考える」と言っていました。

現在、米国の国債金利は 短期4% 長期5% 位です。あと一年位は利上げが行われますが、景気の悪化により来年2%位まで下げることになるのかもしれません。
リーマンショックの時も直前は高金利でした。2％まで金利を下げた時にドーンと来ています。

* 森永さんは、日経平均が24,000円まで来た時に、日本株を全て売却しました（予想が外れた）そして、インバースという、株価が下がると上昇する投信にテストでお金を入れたところ、現在半分位になっています。

* 大恐慌 1929年10月24日 暗黒の木曜日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1920年代の米国は人類史上 最大のバブル 好景気を牽引したのは自動車と家電です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「New Era が来た！」「米国の繁栄は永遠に続く！」と言われていました。 株価大暴落の切っ掛けは、GMの株に大量の売り注文が入ったことだそうです（現在に至るまで詳しいことは分かっていません）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　暗黒の木曜日以降株価は一時持ち直しますが、1932年7月までズルズルと下落。最終的に１０分の１になりました。
「当時は、金融リテラシーが低かったから…」果たしてそうでしょうか。

少し前に BRICS投資（Brazil / Russia / India / China / South Africa）というものが喧伝されていましたが、ロシアの株は、現在１０分の１になっています。

*  先週の週刊ポストで 日経平均４万円！という特集が組まれていました。みんなが「行け！行け！」と同じことを言う時はアブナイ。個人的には適正な日経平均は 20,000円 だと思っています。

* 株式に比べると、不動産投資はもっと分かり易いです。インカムゲイン狙いは安全ですが、キャピタルゲイン狙いはキケンです。

東京都心で２５億円のマンションが出て来ていますが、利回り8% で家賃は年間２億円の計算になります。有り得ない水準です。ということは２５億円というPricingは、もっと値上がりすること（キャピタルゲイン狙い）を前提につけられているという事になります。

1980年代後半の不動産バブルと現在のバブルを比較すると、80年代は日本国中で不動産価格が上昇しましたが、現在は大都市の中心部だけ上がっているという違いがあります。
都心の不動産は、既に一杯一杯のところまで来ています。

* 日銀の植田総裁について

人間には二つタイプがあります。

①　偉くなる為に上司に忠実に従い、その枠内で最善を尽そうとするタイプ

②　他人が何と言おうが、自分の信念を貫こうとするタイプ

嘉悦大学の高橋洋一教授も森永さんと同意見ですが、植田総裁は上記①の「上司の命令に忠実に従うタイプ」です。

即ち、植田総裁は岸田首相の命令を聞くタイプであり、従って日本の金利は政治が決めるということになります。

今の自民党政権を支えているのは株高/資産高なので、選挙とかぶる形で金利を上げることはできません。

* 岸田首相は「ゆがんだ使命感」を持った人です。

「皆は批判するだろうが、俺はやる。たとえ国民が嫌がっても、必要な政策は実行する宰相になるんだ」という美学というか、一種の自己陶酔を感じます。その自己陶酔は、財務省の官僚からにじみ出ているものと同質です。（「ザイム真理教 森永卓郎」より）

実際、岸田首相は、キチンとした議論も経ずに、極めてなし崩し的に本国の運命を左右する重大な政策変更（安倍元首相もなしえなかった）を実行しています。

a. 防衛費の倍増 – 使途・財源の議論は置き去り（バイデン大統領 大喜び）

b. 日本の国防方針の大転換 敵基地攻撃能力の保有 （周辺国に緊張走る）

７年前に導入されたのにも関わらず、これまで余り使われて来なかったマイナンバーカードを「紙の健康保険証を無くす！」と宣言して一挙に普及させようとしています。
更に、完全に的外れで効果が期待できない「異次元（？）の少子化対策」など。
岸田首相 「誰もできなかったことを、この俺がやるぞ！ 」みたいな。
* 財務省のポチになり下がった岸田首相（週刊現代）
経済が混乱に陥っても、財務省の言いなりになっていわゆる財政の健全化、金融政策の正常化を強行するものと思われます。まずイールドカーブコントロールの撤廃、一年以内に金利を上げるという流れになるのでしょう。　　　

昭和金融恐慌は、浜口雄幸首相が「明日伸びんがために、今日縮む」「金融引締めが Global Standard だ」と緊縮財政を行ったことが切っ掛けで起きています。

* 現在、東京株式市場はバブル期以来の株高で盛り上がっています。
しかし、米国は不況のとば口に差し掛かっている、中国は不動産バブルが弾けて大卒者の就職難が社会問題化、日本だけが良いというのはおかしい（行き場のなくなった資金が日本に一時的に避難している状態）

* これから面白い時代がやって来る！ 激動の一年半～二年。ヨットは逆風でも前に進むことが出来ます！