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日銀は、いつ金利を上げるのか

日銀は、いつ金利を上げるのか

2023年7月7日 資産運用Expoで行われた獨協大学教授・経済アナリストの森永卓郎さんによる「激動の経済!どう考える?信用不安拡大のなかでの資産運用」というセミナーに参加しました。以下このセミナーの内容を下記します。

* 森永さんは、日本放送ラジオの朝のワイド番組にコメンテーターとして出演しています。 最近テレビで全く見かけなくなりましたが、ホントに思っている事を発言したら、アッという間に干されたとのことです。

* 去年最も売れた投資本は「ジェイソン流お金の増やし方」だそうです。著者の厚切りジェイソンさんが、この本で推奨している投資方法は、確実に値上がりが見込める米国株インデックスファンドにお金を入れて、そのまま放置するというものです(森永さんは、ラジオの番組でジェイソンさんと対談しています)。
* 確かにジェイソンさんは、米国株インデックス投資一本槍で実績を上げてきましたが「これからは、ボーッとしていて儲かる訳がない」というのが、森永さんの最初のメッセージです。

少し前から言われていることですが、米国の株式市場はバブルの状態が継続しています。

a. バフェット指標(株式の時価総額をGDP名目国内総生産で割った値)1倍が適正で、1.5倍を超えるとバブルと言われていますが、現状は1.7倍になっています。

b. シラーPER(株価÷インフレ調整済の過去10年間の1株当たりの純利益の平均値)は、25倍を超えるとバブルと言われていますが、現状30倍になっています。

c. アップルの時価総額が3兆ドル(430兆円)に達しています。東証の全体の株価の合計は850兆円です。確かにアップルは素晴らしい会社ですが、次の成長を支える画期的な商品は出て来ていません。いくらなんでも高過ぎなのではないでしょうか。

* 現状バブルの状態になっているのは間違いないとして、モンダイはこれが何時弾けるかです。経済学の巨人ガルブレイスは、バブルの研究に一生を捧げましたが、「バブルの崩壊は予測できない」というのが結論でした。(そんな事研究しなくても 分かっているでしょう!と突っ込みたくなりますが…)

* 日本の株式市場は、外資の買い越しが6月になくなっています。ここから先、何が起きるのか分かりません。

* 米国の景況感は悪化していますが、タカ派のFRBパウエル議長(共和党、トランプが選出)は、年内に2回金利を上げる可能性があります。
前出のジェイソンさんに「債券の金利が何処まで上がったら、株式投資から債券投資(元本保証)に切り換えますか」と聞いたら「6% になったら考える」と言っていました。

現在、米国の国債金利は 短期4% 長期5% 位です。あと一年位は利上げが行われますが、景気の悪化により来年2%位まで下げることになるのかもしれません。
リーマンショックの時も直前は高金利でした。2%まで金利を下げた時にドーンと来ています。

* 森永さんは、日経平均が24,000円まで来た時に、日本株を全て売却しました(予想が外れた)そして、インバースという、株価が下がると上昇する投信にテストでお金を入れたところ、現在半分位になっています。

* 大恐慌 1929年10月24日 暗黒の木曜日                                                                                             1920年代の米国は人類史上 最大のバブル 好景気を牽引したのは自動車と家電です。                                   「New Era が来た!」「米国の繁栄は永遠に続く!」と言われていました。 株価大暴落の切っ掛けは、GMの株に大量の売り注文が入ったことだそうです(現在に至るまで詳しいことは分かっていません)。                                             暗黒の木曜日以降株価は一時持ち直しますが、1932年7月までズルズルと下落。最終的に10分の1になりました。
「当時は、金融リテラシーが低かったから…」果たしてそうでしょうか。

少し前に BRICS投資(Brazil / Russia / India / China / South Africa)というものが喧伝されていましたが、ロシアの株は、現在10分の1になっています。

*  先週の週刊ポストで 日経平均4万円!という特集が組まれていました。みんなが「行け!行け!」と同じことを言う時はアブナイ。個人的には適正な日経平均は 20,000円 だと思っています。

* 株式に比べると、不動産投資はもっと分かり易いです。インカムゲイン狙いは安全ですが、キャピタルゲイン狙いはキケンです。

東京都心で25億円のマンションが出て来ていますが、利回り8% で家賃は年間2億円の計算になります。有り得ない水準です。ということは25億円というPricingは、もっと値上がりすること(キャピタルゲイン狙い)を前提につけられているという事になります。

1980年代後半の不動産バブルと現在のバブルを比較すると、80年代は日本国中で不動産価格が上昇しましたが、現在は大都市の中心部だけ上がっているという違いがあります。
都心の不動産は、既に一杯一杯のところまで来ています。

* 日銀の植田総裁について

人間には二つタイプがあります。

① 偉くなる為に上司に忠実に従い、その枠内で最善を尽そうとするタイプ

② 他人が何と言おうが、自分の信念を貫こうとするタイプ

嘉悦大学の高橋洋一教授も森永さんと同意見ですが、植田総裁は上記①の「上司の命令に忠実に従うタイプ」です。

即ち、植田総裁は岸田首相の命令を聞くタイプであり、従って日本の金利は政治が決めるということになります。

今の自民党政権を支えているのは株高/資産高なので、選挙とかぶる形で金利を上げることはできません。

* 岸田首相は「ゆがんだ使命感」を持った人です。

「皆は批判するだろうが、俺はやる。たとえ国民が嫌がっても、必要な政策は実行する宰相になるんだ」という美学というか、一種の自己陶酔を感じます。その自己陶酔は、財務省の官僚からにじみ出ているものと同質です。(「ザイム真理教 森永卓郎」より)

実際、岸田首相は、キチンとした議論も経ずに、極めてなし崩し的に本国の運命を左右する重大な政策変更(安倍元首相もなしえなかった)を実行しています。

a. 防衛費の倍増 – 使途・財源の議論は置き去り(バイデン大統領 大喜び)

b. 日本の国防方針の大転換 敵基地攻撃能力の保有 (周辺国に緊張走る)

7年前に導入されたのにも関わらず、これまで余り使われて来なかったマイナンバーカードを「紙の健康保険証を無くす!」と宣言して一挙に普及させようとしています。
更に、完全に的外れで効果が期待できない「異次元(?)の少子化対策」など。
岸田首相 「誰もできなかったことを、この俺がやるぞ! 」みたいな。
* 財務省のポチになり下がった岸田首相(週刊現代)
経済が混乱に陥っても、財務省の言いなりになっていわゆる財政の健全化、金融政策の正常化を強行するものと思われます。まずイールドカーブコントロールの撤廃、一年以内に金利を上げるという流れになるのでしょう。   

昭和金融恐慌は、浜口雄幸首相が「明日伸びんがために、今日縮む」「金融引締めが Global Standard だ」と緊縮財政を行ったことが切っ掛けで起きています。

* 現在、東京株式市場はバブル期以来の株高で盛り上がっています。
しかし、米国は不況のとば口に差し掛かっている、中国は不動産バブルが弾けて大卒者の就職難が社会問題化、日本だけが良いというのはおかしい(行き場のなくなった資金が日本に一時的に避難している状態)

これから面白い時代がやって来る! 激動の一年半~二年。ヨットは逆風でも前に進むことが出来ます!

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